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「産廃業者は“緑ナンバー不要”は誤解｜令和8年改正で荷主も処罰対象に」

2026-04-12

※既にご存知の方もおられるかと思いますが、令和8年3月16日付で下記のような文書が国から出されております。これは、これまでの「産廃業者でも緑ナンバーは必要」という解釈とは、全く異なる結論に至るものであり、極めて、重大な内容ですので共有させていただきます。

環境省事務連絡「廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について」|産業廃棄物対策|東京都環境局
※東京都のHPから引用

■ 結論（最重要ポイント）

👉 廃棄物運搬は「運搬単体なら運送業許可が必要」だが、処理（収集または処分）と一体なら不要

これがすべてです。

■ ① 制度の背景（何が変わったか）

2025年改正の「貨物自動車運送事業法」が2026年4月施行
違法な「白トラ」（無許可運送）への規制強化
特に
👉 発注者（荷主）側も責任を問われる

■ ② 今回の通知の本質（誤解されやすい点の整理）

今回の文書は「新ルール」ではなく、

👉 廃棄物運搬と運送業許可の関係を明確化しただけ

つまり、

ルール自体は従来通り
※個人的には「かなりルールを変えたな」とは思っています（だって、結論が全然違うのですから…）。

■ ③ 実務判断の線引き（超重要）

現場での判断はこの2つに分かれます。

● 許可が不要（OK）

廃棄物処理業者が
「収集または処分」とセットで
一体的に運搬する場合

👉 ＝本業（処理業）の一部
→ 運送業許可いらない

● 許可が必要（NGになりやすい）

運搬だけを単独で請ける場合

👉 ＝運送業そのもの
→ 貨物運送業許可が必要

※ここまでが、更新された内容になります。個人的には、かなり無理やりなこじつけ解釈だなと感じておりますし、今までの判断は一体何だったんだと思う文書ではあります（だって、産廃業者さんでも緑ナンバーを取得した企業だって、実際にはいらっしゃるんですから…）。このような判断をするのであれば、もっと昔から上記のようにするべきだったと思わずにはいられない内容に感じております。

はじめに（※原文の最初）

最近、産業廃棄物収集運搬業者様から
「緑ナンバーは本当に必要なのか？」という相談が急増しています。

背景には、令和8年4月1日施行の法改正があります。

しかし、結論から言えば
👉 この問題は“改正で生じた問題”ではありません

もともと違法リスクがあったものが、
👉 今回の改正で“顕在化した”に過ぎません。

第1章｜産廃許可と緑ナンバーは「別物」である

まず押さえるべきはここです。

■ 産業廃棄物収集運搬業許可

根拠：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
目的：生活環境保全・公衆衛生

■ 一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）

根拠：貨物自動車運送事業法
目的：輸送の安全確保

👉 目的が異なる以上、許可も別

したがって、

産廃許可がある
→運送許可が不要

というロジックは成立しません。

第2章｜なぜ「白ナンバーではダメ」なのか

一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の定義は明確です。

👉 他人の需要に応じて、有償で貨物を運ぶ

産廃収集運搬は通常、

他人の依頼
有償
物（廃棄物）を運搬

👉 完全に該当します

つまり、

👉 原則として
緑ナンバーが必要な事業形態

となります。

第3章｜令和8年改正で何が変わるのか

今回の改正の本質はシンプルです。

■ 従来

違反 → 運送業者だけが処罰

■ 改正後

違反 → 荷主も処罰

■ 実務へのインパクト

これは極めて大きいです。

なぜなら、

👉 荷主が「白ナンバー業者を使えなくなる（使いづらい）」

からです。
⇒使うと、自分が処分される可能性があるため…。

結果として、

元請
排出事業者
建設会社等々

が

👉 「緑ナンバー業者しか使わない」方向へ

シフトする可能性が高いです。

第4章｜現場はどうなるか（現実的な見通し）

現実として、

白ナンバー運用は広く存在
産廃業界でも緑ナンバー保有率は低い

このため、

👉 一気に全面是正は現実的ではない

一方で、

元請主導のコンプライアンス強化
監査・内部統制

により

👉 「選別」は確実に進む

と考えられます。

第5章｜今後、選ばれる事業者の条件

今後は明確です。

■ 選ばれる業者

緑ナンバー取得済み
法令理解がある
契約・運行管理が整備されている

■ 排除される業者

白ナンバー運用
グレーな運送
許可の理解不足

👉 “安いから使う”から“安全だから使う”へ

まとめ｜これは「許可の問題」ではなく「取引の問題」

今回の改正は単なる法改正ではありません。

👉 取引構造そのものを変える改正です

産廃業者にとっては

緑ナンバーを取るか
仕事を失うか

というレベルの意思決定になります。

大げさかもしれませんが、「事業の存続」が関わってくる可能性もある法改正、と言えるでしょう。