※令和４年度の情報に適宜変更します。
働き方改革を推進する
下記の取組みに対して、支給されます
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
労働者の雇用維持を図る
経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
⇒雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化する中で、在籍型出向により労働者の雇用を維持する
⇒産業雇用安定助成金
事業規模縮小等により離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
⇒労働移動支援助成金 （Ⅰ 再就職支援コース）
事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
労働移動支援助成金 （Ⅱ 早期雇入れ支援コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する
中途採用等支援助成金（Ⅰ 中途採用拡大コース）
東京圏からの移住者を雇入れる
中途採用等支援助成金（Ⅱ UIJターンコース）
起業により中高年齢者等を雇い入れる
中途採用等支援助成金（Ⅲ 生涯現役起業支援コース）
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
⇒特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）
65歳以上の高年齢者を雇い入れる
⇒特定求職者雇用開発助成金（Ⅱ 生涯現役コース）
震災により離職した求職者を雇い入れる
⇒特定求職者雇用開発助成金（Ⅲ 被災者雇用開発コース）
発達障害者または難病患者を雇い入れる
⇒特定求職者雇用開発助成金（Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
⇒特定求職者雇用開発助成金（Ⅴ 就職氷河期世代安定雇用実現コース）
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
⇒特定求職者雇用開発助成金（Ⅵ 生活保護受給者等雇用開発コース）
安定就業を希望し、離職又は転職を繰り返す者等を試行的に雇い入れる
⇒トライアル雇用助成金（Ⅰ 一般トライアルコース）
障害者を試行的・段階的に雇い入れる
⇒トライアル雇用助成金（Ⅱ 障害者トライアルコース）
短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階 的に雇い入れる
⇒トライアル雇用助成金（Ⅲ 障害者短時間トライアルコース）
新型コロナウイルス感染症の影響で離職した求職者を試行的に雇い入れる
⇒トライアル雇用助成金（Ⅳ 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース）
新型コロナウイルス感染症の影響で離職した求職者を短時間労働で試行的に雇い入れる
⇒トライアル雇用助成金（Ⅴ 新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）
建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能 労働者等として試行雇用する
⇒トライアル雇用助成金（Ⅵ 若年・女性建設労働者トライアルコース）
雇用情勢が特に厳しい地域等で、事業所を設置整備して地域求職者等を雇い入れる
⇒地域雇用開発助成金（Ⅰ 地域雇用開発コース）
沖縄県内で事業所を設置整備して、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる
⇒地域雇用開発助成金（Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース）
障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する
⇒障害者作業施設設置等助成金
障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・ 整備する
⇒障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する
⇒障害者介助等助成金
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する
職場適応援助者助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を実施する
⇒重度障害者当通勤対策助成金
重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する
⇒重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
諸手当制度や研修制度を整備する
⇒人材確保等支援助成金（Ⅰ 雇用管理制度助成コース）
介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う
⇒人材確保等支援助成金（Ⅱ 介護福祉機器助成コース）
中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う
⇒人材確保等支援助成金（Ⅲ 中小企業団体助成コース）
人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる
⇒人材確保等支援助成金（Ⅳ 人事評価改善等助成コース）
建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する
⇒人材確保等支援助成金（Ⅴ 雇用管理制度助成コース（建設分野））
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労 働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する
⇒人材確保等支援助成金（Ⅵ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース （建設分野））
建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する
⇒人材確保等支援助成金（Ⅶ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
外国人労働者のために就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を行う
⇒人材確保等支援助成金（Ⅷ 外国人労働者就労環境整備助成コース）
適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・ 実施を通じて従業員の離職率を低下させる
⇒人材確保等支援助成金（Ⅸ テレワークコース）
季節労働者を通年雇用する
⇒通年雇用助成金
※６５歳超雇用推進助成金のうち、６５歳超継続雇用促進コースは国の予算消化に伴い終了しました
Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年引上げ等を実施する
Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者の雇用管理制度を整備する
Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース 無期雇用への転換を実施する
高年齢労働者の賃金規定等の増額改定を行う
⇒高年齢労働者処遇改善促進助成金
有期雇用労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する
⇒キャリアアップ助成金（Ⅰ 正社員化コース）
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する
キャリアアップ助成金（Ⅱ 障害者正社員化コース）
有期雇用労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する
⇒キャリアアップ助成金（Ⅲ 賃金規定等改定コース）
正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する
⇒キャリアアップ助成金（Ⅳ 賃金規定等共通化コース）
正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する
⇒キャリアアップ助成金（Ⅴ 諸手当制度等共通化コース）
500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃 金引上げを実施する
⇒キャリアアップ助成金（Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる
⇒キャリアアップ助成金（Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業等を取得させる
⇒両立支援等助成金（Ⅰ 出生時両立支援コース）
仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業 や介護両立支援制度を利用させる
⇒両立支援等助成金（Ⅱ 介護離職防止支援コース）
育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、保育サービス費用補助制度等を導入し、利用させる
⇒両立支援等助成金（Ⅲ 育児休業等支援コース）
労働者数300人以下の中小企業が女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標及び数値目標を達成する
⇒両立支援等助成金（Ⅳ 女性活躍加速化コース）
事業所内保育施設を設置・運営・増築する
⇒両立支援等助成金（Ⅴ 事業所内保育施設コース）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、休暇を取得させる
⇒両立支援等助成金（Ⅵ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
中小企業が不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境を整備し、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させる
⇒両立支援等助成金（Ⅶ 不妊治療両立支援コース）
OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い１０時間以上の訓練を行う
⇒人材開発支援助成金（Ⅰ 特定訓練コース）
職務に関連した知識・技能を習得させるための２０時間以上の訓練を行う
⇒人材開発支援助成金（Ⅱ 一般訓練コース）
有給または長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受ける
⇒人材開発支援助成金（Ⅲ 教育訓練休暇付与コース）
有期契約労働者等に対して職業訓練（一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練）を行う
⇒人材開発支援助成金（Ⅳ 特別育成訓練コース）
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる
⇒人材開発支援助成金（Ⅴ 建設労働者認定訓練コース）
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる
⇒人材開発支援助成金（Ⅵ 建設労働者技能実習コース）
障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う
⇒人材開発支援助成金（Ⅶ 障害者職業能力開発コース）
事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う
⇒職場適応訓練費
高年齢者に対して在宅勤務制度や研修制度を導入
⇒６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理制度改善コース）
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた
⇒６５歳超雇用推進助成金（無期転換コース）
