こんにちは。
社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、これから緑ナンバーを取得して、運送事業を始めたいと思った時に何から始めればいいのかについてお話しします。
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まずは、一般貨物自動車運送事業許可を取得しなければなりません
結論から言ってしまいますと、「許可」を取得する必要があります。
いわゆる「緑ナンバー」の許可です。これを、「一般貨物自動車運送事業許可」といいます。
これを取らずして、トラック等で荷物を有料で配達したりすると法律違反になってしまいます。
※ただし、軽自動車であれば、「黒ナンバー」を取得すればいいです。こちらは、緑ナンバーと比べてはるかに取得（届出制のため）しやすいので、すぐにでも荷物の運送が必要であれば、黒ナンバーを複数台取得するのもありかなと思います。
では、この緑ナンバーを取得するために、まず何をすべきかをお話しします。
運行管理者・整備管理者を見つけましょう！
緑ナンバーを取得する際に、大事になるものの一つは「ヒト」です。
運転手を確保するのはもちろんですが、資格を持っている人が必要になります。
それが、この「運行管理者」と「整備管理者」になります。
運行管理者については、運行管理者試験に合格した人を採用するのが手っ取り早いですが、それ以外に実務経験等で取得できることもあります。
⇒ただ、実務経験等は長い年月がかかりますので、運行開始後の社内体制の整備のために始めるのがいいかもしれません。
「整備管理者」については、こちらも自動車整備士技能検定に合格した人（１級から３級。種別（ディーゼル・エンジン等）は問われません。）がいいと思います。こちらも実務経験枠はございます。
営業所・車庫・車両を確保しましょう！
上記の「運行管理者」「整備管理者」と一緒に動かないといけないのは、「営業所」・「車庫」・「車両」になります。
もし、何か営業している事務所があり、そこに運送事業を追加するとなれば、そこまで難しくないかもしれません。
また、車庫と車両はセットになりますので、車両がないと当然運送事業は行えないですし、その車両を停める場所（車庫）がなければ営業ができないのはイメージできるかと思います。
ただ、注意しなければならないのは、この営業所・車庫には都市計画法等の制約があるということです。
すごく簡単に言ってしまえば、「違反建築物では営業させない」といったようなお話です。
実は、これが緑ナンバーを取得する上で一番厄介な話で、都市計画法等の制約があるかないかは、建物や土地のプロである不動産屋さんでも、正確に理解されていないことが多いです。
私自身が、元市役所職員で都市計画法関係の部署で長年働いていたのでわかるのですが、不動産屋さんが土地や建物の調査に来ても「あぁ、理解していないな…」と思うことが、かなりありました。
そして、誤った状態で、不動産の仲介しているわけですから、なかなか恐ろしいものです。
借りたり、買ったりしたはいいものの緑ナンバーを取得するための許可申請をしたら、実はその建物は使用できなかったみたいなことも起こりうるわけです。
こうなると、許可を取得するのが大幅に遅れますし、仮に賃貸契約等をなかったことにできたとしても、また営業所を探すといった手間も発生することになります。
都市計画法等の制約については、とても大事な話なので、いま現在、使用している営業所だったとしても要調査です。
さらに、車庫で言えば、前面道路の幅員も確保できていなくてはなりません。単に、「トラックが通れるだろう」といったものではないので注意が必要です。
「車両」については、一般的な運送事業であれば、最低５台は必要になりますので、こちらも確保できるように計画を立てましょう。
資金計画も大事な要素です。
申請段階で「資金計画表」を提出するのですが、それが下記になります。
これらを単純計算すると、安くても１，０００万円を軽く超えてくると思います。
※おおむね１，５００万円～２，０００万円程度になるかと思います。
そして、この資金があることを残高証明書等で証明し申請することになりますので、あらかじめ資金の確保が必要ということになります。
これも、大きな関門になるかと思いますので、融資等も含めて検討する必要があります。
まとめ
今回は、緑ナンバーを取得したいといった時に、まず何をそろえればいいのかについてお話をさせていただきました。
上記のお話は、特につまずきやすい所をご説明させていただいております。
その他にも注意すべき点はありますが、まずは運送事業を始めたいと思ったら、上記の確保が可能かどうかを判断するようにしましょう。
当事務所では、不動産の調査を含め緑ナンバーを取得サポートしています。
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