このページの目次
働き方改革推進支援助成金（令和４年度の目玉！）
こういうケースに働き方改革推進支援助成金が活用できます
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
人材開発支援助成金
こういうケースに人材開発支援助成金が活用できます
- 技術系（土木、電気等）のベテラン社員の退職により有資格者が少なくなり、即戦力が必要になったケース
⇒資格取得の講座受講のために、助成金を使用することができます。 - 介護職員の離職を防止するため、段階ごとのスキルアップのための教育訓練を行う必要があり、人材不足や早期離職を防止するため人材育成を図り、人材確保につなげていく必要があるようなケース。
⇒介護系資格の取得の講座受講のために、助成金を使用することができます。 - 建設業者が、自分の従業員に特別教育や技能講習を教習機関で受けさせるようなケース。
⇒上記の技能実習が助成対象になります。
キャリアアップ助成金
こういうケースにキャリアアップ助成金が活用できます
- 有期雇用の従業員を、正規雇用に転換する際に助成金を活用したいといったケース。
- 無期雇用の従業員を、正規雇用に転換する際に助成金を活用したいといったケース。
⇒キャリアアップ助成金が活用できます。
※ただし、賃金を上昇させる等の措置が必要になります。 - 同一労働・同一賃金の施行に伴い家族手当を有期雇用労働者にも支給するようなケース。
- 同一労働・同一賃金の施行に伴い住宅手当を有期雇用労働者にも支給するようなケース。
⇒キャリアアップ助成金が活用できます。
両立支援等助成金
こういうケースに両立支援等助成金が活用できます
- 男性の育児休業取得を促進したい、仕事と育児の両立を支援したい、仕事と介護の両立を支援したいといった際に、職場風土作りに取り組み、従業員を休業させるようなケース。
⇒両立支援等助成金が活用できます。
中途採用支援助成金
こういうケースに中途採用支援助成金が活用できます
- 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大（中途採用率の拡大や45歳以上の方の初採用）を行うようなケース。
⇒中途採用支援助成金が活用できます。
人材確保等支援助成金
こういうケースに人材確保等支援助成金が活用できます
- テレワークを実施することで、従業員満足度を向上し、離職率を下げたいようなケース。
⇒人材確保等支援助成金（テレワークコース）が活用できます。 - 研修制度（新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修等）を実施することで、社員満足度を向上し、離職率を下げたいようなケース。
⇒人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）が活用できます。
雇用調整助成金
こういうケースに雇用調整助成金が活用できます
- 新型コロナウイルスの影響により、従業員を休業せざるを得なくなった。
⇒雇用調整助成金が活用できます。
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
こういうケースにトライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）が活用できます
- 建設工事現場に若年者（３５歳未満）や女性を一定期間試行雇用を行うようなケース。
⇒トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）を活用できます。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
こういうケースに小規模事業者持続化補助金（一般型）が活用できます
- 販路開拓のために、ホームページを作成したい（リニューアルしたい）、ダイレクトメール（DM）を大量に送付したい、自社のリーフレットを作成したい、商品開発をするのにかかる費用を補填したいようなケース
⇒小規模事業者持続化補助金（一般型）を活用できます。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
こういうケースに小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）が活用できます
小規模事業者持続化補助金（一般型）と異なり、感染リスクを軽減する取組みが必要です。
- オンライン化サービス等の非対面型のサービス展開や非接触サービスの展開（例：セルフサロンサービス等）を行うことについて、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）が利用できます。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です
下記のようなケースにご利用いただけます
- 喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施するようなケース。
- 衣服販売業が、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換するようなケース。
- 航空機部品製造が、ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に立上げるようなケース。
- 居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少したので、店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始するようなケース。
- 高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少したので、デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始するようなケース。
- ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始するようなケース。
- 伝統工芸品製造が百貨店などでの売上が激減したので、ECサイト（オンライン 上）での販売を開始するようなケース。
- 土木造成・造園の建設会社が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入するようなケース。
- 和菓子製造・販売会社が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始するようなケース。
- タクシー事業が新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始するようなケース。
- 画像処理サービス会社が、映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始するようなケース。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための補助金で、M&Aの場合は、買手も売手も補助してもらえる可能性があります。
