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就業規則作成に強い社労士とは？
- 法改正情報に敏感である。
- 助成金を扱っている。
- フットワークが軽い。
- 法律の原理原則を理解している。
ことが、条件に挙げられるでしょう。順を追って説明します。
・法改正に敏感である
法改正が生じれば、就業規則という社内のルールを変更する必要があるかもしれません。
法改正を知らなければ、社内のルールは知らない間に法律違反になっている可能性があります。したがって、法改正情報をしっかりと把握し、就業規則に反映できる社労士こそ就業規則作成に強い社労士と言えるでしょう。
・助成金を扱っている
専門業務に助成金を扱っていない社労士は、就業規則作成に強くない可能性があります。
助成金は、その時代を反映したものであると考えることができます。
例えばですが、近年では定年の引き上げや、育児・介護との両立した働き方がたびたびニュースでも取り上げられ、かなり重視されていると思われます。
それらのテーマには背景として、法律の改正があったりもするわけです。そして、その法律の改正ともに先立って新たな制度を導入するような国の施策に合致している企業には、積極的に助成金をあげるといった構図になっているのです。
また、従業員の関心の高いテーマであることも多いです。
したがって、助成金に強い社労士は、法改正や社会のニーズに敏感であり、結果として就業規則作成に強いと言えるでしょう。
・フットワークが軽い
就業規則作成には、多大な時間がかかります。
また、法改正には迅速に対応する必要があります。
本来であれば、法改正前に変更する必要があるのですが、改正後、半年経っても変更されていないようなケースが見受けられます。
そのリスクを負うのは、会社です。
そういったことがないように、フットワークが軽い社労士に依頼するようにしましょう。
・法律の原理原則を理解している。
これは、どういった話かと申し上げると、そもそも社労士になっている先生は色んな経歴を持っている方も多いです。
その中で、民法といった法律の基礎科目を理解している社労士は、思ったよりも多くはないです。そのため、法律的な用語の理解について、差があると言えます。
就業規則は、会社のルールであることから、労働関係の法律を理解している必要はもちろんありますが、法律用語をしっかりと理解していることも大切です。文言が少し違っただけで異なる文章になることは、良くある話です。そういった誤りがないような就業規則を作成できる力も必要になってくるでしょう。
弁護士との違いは？
労働問題を扱っているのは、社会保険労務士以外に弁護士がいます。
社会保険労務士は、いわゆる労務トラブルが起こらないように事前に予防する方法を取扱う仕事がメインです。
一方で、弁護士は労使トラブルが起こった後に、紛争を解決する仕事をするのがメインです。
会社にとっては、当然労使トラブルは起こらない方がいいと思いますので、予防を目的とした社会保険労務士にご依頼いただくのがいいと思います。
