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業務内容：従業員の月々の給与計算を行います
給与計算は、単純業務？
給与計算は、単純業務と思われている方も多いかもしれませんが、給与計算を行うには、労働基準法等の労働法令の知識や社会保険や厚生年金等の知識以外にも住民税や源泉所得税（扶養控除）といった幅広い分野の知識が必要になり、決して単純作業ではなく、むしろ高度な技術が必要になります。
そのため、給与計算を扱う社労士も決して多くはありません。
本当に御社の給与計算、合ってますか？
意外とこれまでの給与計算が間違えているなんてこともよくあります。
特によくある例ですと、労働時間が結果的に超過していることが発覚し、とんでもない残業代を追加で支払う必要が出た、通勤手当の取り扱いを間違えて標準報酬を決定していたため、年金事務所に指摘されてしまった、昇給したのに随時改定を忘れていた…といったような話が本当に多いです。
そういったことにならないようにしっかりと専門家に見てもらうことをおススメします。
従業員を雇うとなった際の○○万円支払うは、本当はいくらですか？
いざ、従業員を雇うとなった際に、例えばですが、２５万円支払うと決めた場合、その金額は
総支給額で２５万円ですか？
それとも、基本給が２５万円ですか？
それとも、手取り額が２５万円ですか？
これらの違いがわかっていますか？
従業員の給与を決める際に、上記の違いがわかっていないと思わぬ出費がかさむことになってしまいますよ。
給与計算ソフトは万能ではない？
最近は、給与計算ソフトが流行しており、中には
「給与計算ソフトが給与計算をやってくれるから社労士は必要ない」と豪語する方もいらっしゃいます。
本当にそうでしょうか？
例えばですが、給与計算ソフトが、誰がどの保険の加入対象になっているか？までを確認してくれますでしょうか。
また、通勤手当が報酬に含まれるかどうかといった判断までしてくれるのでしょうか？
それらは、働いている事業所の規模や、手当の支給方法によっても変わってくるので一概には言えないもののはずです。そうなってくると、給与計算ソフトが万能ではないことが分かっていただけると思います。あくまでも、給与計算ソフトは、入力項目が合っている前提で計算結果をスピーディーに出すものです。そのため、前提となる入力項目を誤っているとそもそも正しい計算結果にはならないのです。
なお、当事務所は、給与計算一括代行も可能ですが、給与計算について自社で行ったものについてチェックすることも可能です。一度お問い合わせください。
