顧問社労士の仕事ー労務相談

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顧問社労士の仕事―労務相談

日々の従業員とのトラブルや未払い残業代に関する防止策、自社で対応している申請に対するアドバイス等を受けることができます。

これは、本当によくある話ですが、未払い残業代で裁判になっているものの多くは、「運送業界」に関するものです。

もし、仮に（元）従業員１人に訴えられることがあったのであれば、複数人から訴えられる可能性がある覚悟をしなければいけません。

そして、その１人当たりの額は、下手をすれば数百万円から１，０００万円程度にまでのぼる可能性があるのです。

こうなると、会社としては最悪の場合、事業を続けていくのが困難になるかもしれません。そういったことがないように当事務所では、未払い残業代について、「複数の手法」を取り入れることでリスクを極限まで軽減させることができます。

これは、具体的な手法を申し上げることはできないのですが、当事務所と顧問契約をしていただければ、

「顧問料以上の利益」を生み出せるようにいくつかのご提案をさせていただきます。

正直、顧問料がかからないくらいの利益を生み出すことができると思います。
※もちろん「合法」ですし、士業という責任のある仕事であるため、なんちゃってコンサルタントのような違法なアドバイスはいたしません。

当事務所は、「経営者のパートナー」として会社により良い提案ができるように、日々、研鑽をしております。そのため、他の事務所にはないご提案をすることができます。

トラブルが社内で起こらないのが一番だと思いませんか？

起こった後では時すでに遅し、になってしまうかもしれませんので、そういったことを法律と照らし合わせて未然に防げるメリットがあります。

労働基準監督署に問い合わせることもできるかもしれませんが、それによって目をつけられたりしないか、調査に来られる可能性が上がってしまうのではないか？といった様々な不安に悩まされることがなくなります。

場合によっては、会社と従業員との話し合いに参加したりしますので、困ったことがあれば相談に乗ってもらう窓口ができ、会社として安心感が増します。

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった様々な保険がある中、それぞれ加入すべき人がかなり異なります。多種多様な従業員、アルバイトがいるような会社であれば誰がどの保険にはいるべきかわからないこともあると思います。

そういった根本的な疑問も相談していただけます。

自社で申請するから、アドバイスだけほしいといった場合にはこちらをご利用いただけます。

また、必要に応じて助成金に対する情報もお伝えしていきます。

※助成金は、あくまでも補助的な手段とお考え下さい。

お電話一本で、何の書類が必要か確認することが出来たりするので、従業員が官公庁のどこに書類を出せばいいのか、どこに相談に行けばいいのかといったロスをすることがなくなります。