コロナ禍でもらえる助成金・補助金

コロナ禍でもらえる助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

※コロナ禍においては、支給要件が緩和され、また助成率や上限額が引きあがっています。

休業している(休業を検討している)事業主様は、申請をご検討ください。

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。


※しっかりとサポートいたします。一度、ご相談ください。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の対象となる経費

  1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更。
  2. 外部専門家によるコンサルティング。
  3. テレワーク用通信機器の導入・運用。
  4. 労務管理担当者に対する研修。
  5. 労働者に対する研修。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の主な受給要件

【機器等導入助成】

  1. テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
  2. 計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
  3. 1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
  4. 評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。
    (1)評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
    (2)評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。


 【目標達成助成】

  1. 離職率に係る目標の達成。
    (1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
    (2)評価時離職率が30%以下であること。
  2. 評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

※手続きから運用までしっかりとサポートいたします。一度お問い合わせください。

コロナ禍でもらえる補助金

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

新型コロナウイルスの感染リスクを軽減する取組みが必要です。

  • オンライン化サービス等の非対面型のサービス展開や非接触サービスの展開(例:セルフサロンサービス等)を行うことについて、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)が利用できます。

※当事務所自体も利用している補助金です。是非、ご活用ください。

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

下記のようなケースにご利用いただけます

  • 喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施するようなケース。
  • 衣服販売業が、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換するようなケース。
  • 航空機部品製造が、ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に立上げるようなケース。
  • 居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少したので、店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始するようなケース。
  • 高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少したので、デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始するようなケース。
  • ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始するようなケース。
  • 伝統工芸品製造が百貨店などでの売上が激減したので、ECサイト(オンライン 上)での販売を開始するようなケース。
  • 土木造成・造園の建設会社が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入するようなケース。
  • 和菓子製造・販売会社が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始するようなケース。
  • タクシー事業が新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始するようなケース。
  • 画像処理サービス会社が、映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始するようなケース。

※しっかりとリスク管理を含めて、サポートします。一度お問い合わせください。

 

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