建設業でのみ使える助成金とは？

2022/02/13

こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

今日は、「建設業でのみ」使える助成金と助成金を獲得するために絶対に押さえておくポイントについて解説します。

このページの目次

建設事業主等に対する助成金

建設事業主等に対する助成金は、以下のコースから構成されており、建設事業主が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

トライアル雇用助成金
1. 若年・女性建設労働者トライアルコース
人材確保等支援助成金
1. 雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成）
2. 雇用管理制度助成コース（建設分野）（登録基幹技能者等の処遇向上支援助成）
3. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費助成）
4. 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）
5. 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成）
人材開発支援助成金
1. 建設労働者認定訓練コース（経費助成）
2. 建設労働者認定訓練コース（賃金助成）
3. 建設労働者技能実習コース（経費助成）
4. 建設労働者技能実習コース（賃金助成）

⇒特に、「建設技労働者技能実習コース」では、労働安全衛生法に定める特別教育や、土木施工管理技士や建築施工管理技士の講習が助成対象になりますので、これを使わない手はないです。
⇒講習の費用も従業員の賃金も助成されます（金額は、従業員数等により変動します）。

上記の助成金を獲得しようと考えた時に必ず押さえておくポイントがあります。

助成金の中には、提出書類の中に
・賃金台帳
・労働保険料関係書類
・就業規則
・出勤簿
・タイムカード
といったものの提出が必要な場合があります。

つまり、これらの書類で適正な労務管理ができているかを判断しているとも言えます。

そのため、残業代の支払いや労働時間における法令遵守や就業規則の必要事項の記載といった

「労働基準法を遵守しているかどうか」

ということが非常に大切と言えるでしょう。

助成金の財源は、雇用保険料です。

そのため、助成金の大半は「従業員を雇用していること」が前提になります。

だからこそ、

・従業員を適切に雇用しているかどうか
・助成金を獲得するためだけに不適切な雇用していないか

ということが大切になります。

また、雇用契約書を求めることが多いので、

必ず「書面」により雇用契約書を作成するようにしましょう。

いかがだったでしょうか？

助成金の中には、普段費用を会社で負担しているものについて、実は助成されるものもあります。

準備が面倒という理由で本来受給できる助成金を獲得しないのはもったいないことです。

少しでも会社の利益になるのであれば、是非、活用してみませんか？

当事務所では、上記のような助成金の獲得も支援していますので、気になる方は、お問い合わせください。

コロナ以降、特に助成金・補助金の無資格コンサルタントを名乗るものが多くなっていますが、

助成金（厚生労働省管轄）は、

社会保険労務士（国家資格）を持つ者だけが申請や書類作成を許されています。

社会保険労務士ではない無資格コンサルタントが申請等を行った場合、依頼した事業者も罰せられる可能性がありますので、上記のようなコンサルタントからの勧誘にはくれぐれもご注意ください。

また、助成金に必要な書類を作成していないからといって、後付けで雇用契約書を作成する、タイムカードを修正する等は不正受給になる可能性がございますので、くれぐれもご注意ください。